画像: インドネシアにおける
流通小売ビジネスプラットフォーム事業
出資先Indivara(インディバラ)グループとの共同事業

背景

インドネシアのスマートフォン普及率は60%(注1)となっており(参考:日本64%、先進国60%~90%)、Eコマース市場の成長が見込まれています。インドネシアでは中間所得者層が2016年から2025年にかけて倍増することが予想され、2025年のEコマース市場規模としては、460億ドル(注2)で東南アジアで最大と予想されています。

一方、銀行口座保有率が20%、クレジットカード保有率は3%と非常に低く、先進国で一般的なEコマースとは異なる決済手段が必要となります。

また実店舗での購買シーンでは、都市部ではモール/ハイパーマートが充実してきているため購入が可能な一方、多くの諸島地方部では、購買力の高まりの受け皿となる購入先の不足や未熟な流通インフラのため、商品の購入が困難な状況となっています。そのため、地方では伝統的な小売店であるパパママショップが日常生活に欠かせない存在です。現在約250万店あるパパママショップは、小売店舗の8割を占めているといわれており大きなポテンシャルがあります。

パパママショップでは販売商品を仕入のため遠方の市場まで買いつけに行かざるをえず、地方の場合は、ホールセラーから商品を買いつけるなど調達の手間がかかります。

キャナルグローブは、現地パートナーと新たな流通小売ビジネスプラットフォームを構築し、グローバルなビジネスエコシステムでこうした社会課題の解決に挑戦します。

事業概要

IndivaraグループのEコマース「Mentimun(メンティムン)」は、現地状況に即した決済手段としてATMでの振込みや電子マネー「Mentimun Pay(メンティムン ペイ)」に加え、提携金融機関による無担保小額ローン機能を利用した分割払い、COD(Cash on Delivery:代引き)など、多彩な機能を有しています。流通小売ビジネスプラットフォームはこの「Mentimun」とスマートフォン用POSアプリケーションに、日本ユニシスのERPソリューション「Hybrish」の卸売り機能を組み合わせ提供します。

パパママショップは本流通小売ビジネスプラットフォームを活用することにより、仕入れから在庫管理、販売までを一元管理することが可能となります。また「Mentimun Pay」のチャージ代行や、CODのエージェント機能を果たすことにより、地域の利便性向上につながります。

サプライヤは本プラットフォームを経由して注文を集約し発注するため、流通の効率化が期待できます。日系を含む外資系メーカーなどのサプライヤは、これまでリーチできなかった地方の消費者に対する直販が可能になるとともに、パパママショップの仕入への販路拡大、顧客へ注文販売の機会獲得、複数の小売店からの注文を取りまとめることによる一定ボリュームでの受注が可能となります。

流通小売ビジネスプラットフォーム

画像: 流通小売ビジネスプラットフォーム

「流通小売ビジネスプラットフォーム」を導入するメリット

パパママショップ

  ●タブレット端末から注文を行うことで、自身で買い出しに行く手間が省けます。

  ●仕入れ資金の融資システムを利用できます。

  ●Mentimunのエージェントとして活動して頂き、顧客が非店頭陳列品を望んだ場合、
   配布タブレットを用いてMentimunでの注文に誘導します。
   パパママショップは成功報酬ベースのコミッションを得られます。

サプライヤ

  ●Mentimunのサプライヤとなって頂くことで、Eコマースによる直販に加え、
   パパママショップの仕入への販売経路、パパママショップを代理店とした販売経路を
   確保できます。

  ●複数のパパママショップからのオーダーを本流通小売ビジネスプラットフォームが
   取りまとめるため、一定ボリュームでの注文を得られます。

流通小売ビジネスプラットフォームでの販売形態

①Eコマースでの販売
Eコマースソリューション(Mentimun メンティムン)は、現在インドネシア55都市をカバーしており他都市に展開中です。

②パパママショップでの店頭陳列販売
国内に250万店舗前後あるパパママショップのうち2018年3月末時点で2,400店舗で展開中です。
 
③パパママショップで注文販売
Eコマースとパパママショップを連携させた販売形態となります。パパママショップで在庫を持たない大型商品、電化製品などを顧客からの注文ベースで販売します。

ビジョン

インドネシアと同様に、中間所得者層の販売力が向上し、銀行口座保有率やクレジットカード保有率が低く、島しょ国のような地方での購入場所が限定され流通インフラが未熟である国-フィリピンなどへも展開して参ります。

今後もキャナルグローブはIndivaraグループと共にさらなる経済成長が見込まれる東南アジアにおいて社会課題を解決するビジネスプラットフォームを提供していきます。

注記

注1:インドネシア国内のスマートフォンの普及率が60%
アウンコンサルティング株式会社が発表した、2018年3月時点での調査結果に基づいています。
https://www.auncon.co.jp/corporate/2018/0323.html

注2:2025年のEコマース市場規模が460億ドル
Google & Tamasek "e-conomy SEA sep 23,2016"

商標、登録商標

●Hybrishは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
●その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

問い合わせ窓口

キャナルグローブ株式会社 企画担当
【E-MAIL】warung@ml.canalglobe.com

This article is a sponsored article by
''.